2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、緊急支援策の一環として児童一人当たり一律五万円の給付を行うものでございますが、当給付金のうち、児童扶養手当受給者の方々に対しましてはほぼ全てに支給済みでございます。
新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、緊急支援策の一環として児童一人当たり一律五万円の給付を行うものでございますが、当給付金のうち、児童扶養手当受給者の方々に対しましてはほぼ全てに支給済みでございます。
私は、三月八日の予算委員会において、菅総理に、一人親だけでなく困窮している二人親世帯にも早急な支援をお願いし、その後、三月十六日、関係閣僚会議において新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮する人への緊急支援策を決定し、二人親を含む低所得の子育て世帯に対し、子供一人当たり五万円の特別給付金を支給するとしました。 ところが、現時点でも低所得二人親世帯への給付がいまだ届いておりません。
○田村国務大臣 低所得者の子育て世帯に対する特別の支援金、緊急支援策でありますが、これはまだ全部配れていないんですね。特に、二人親の家庭は前年所得というものを確認した上で、今、これから配っていくということでございますので、まずはそれをしっかりと、お手元にお金が行くように、我々としては対応してまいりたいと思います。
さらに、子供の貧困対策では、本年三月に決定いたしました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、地域子供の未来応援交付金について、子供食堂、学習支援といった子供の居場所づくり等に取り組むＮＰＯ等への支援を拡充しております。
そうしたこともあって、きめ細かな施策を講じる一環として三月に関係閣僚会議で決められたこととして、非正規労働者等に対する緊急支援策というパッケージが発出されました。それは、中身は御承知の部分も多いかなというふうに思いますけれども、例えば、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給と、創設がされました。
農林水産省におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、三月十六日に取りまとめられました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、フードバンクに対して食品の受入れ提供を拡大するために必要となる経費の支援を行っているところでございます。 この事業でございます。
御指摘のように、三月十六日に決定いたしました緊急支援策の一環として、一人親、そしてまた低所得の子育て世帯に対する、二人親の世帯への給付を行うことにいたしました。
次に、病床確保のための緊急支援策は五月五日までの延長がされました。しかし、協力医療機関の条件緩和など、支援策の拡充、予算措置、これ緊急に求められていると思います。いかがでしょうか。
また、私は地方創生担当に加えて孤独・孤立対策も担当しておりますけれども、三月十六日に決定された非正規雇用労働者等に対する緊急支援策におきまして、フードバンクや子供食堂等への支援も拡充したところです。孤独・孤立対策という観点からも、子供食堂などを通じた食の支援につき、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
今御指摘のありました点につきましては、ＮＰＯの方で、いろんな形で子供さんたちと、あるいは自殺対策でやられておりますので、全国でそういうのが展開されておりますので、そういったＮＰＯの方々に、こういう支援措置があります、今度三月の十六日に取りまとめました緊急支援策で、こういうものがあります、こういうものがありますというようなパンフレットを作りました。
厚生労働省としては、この孤独・孤立対策の柱の一つとして、先日の閣僚会議にて取りまとめられました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づき、ＮＰＯ等が行うＳＮＳを通じた相談等の取組への支援など、自殺対策の強化に取り組んでいるところでございます。 引き続き、孤独・孤立対策担当室と緊密に連携しながら、自殺対策を進めてまいります。
まず、政府が十六日に発表されました新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する人への緊急支援策について、一問お伺いをしておきたいと思っております。 緊急事態宣言が解除をされ、今、三府県には蔓延防止措置が発せられております。その中で、企業、店舗の倒産、休業、また時短営業に伴う働き手の失業あるいは収入減、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
そして、今回、コロナ禍の中で子供たちが、私も孤独、孤立担当の大臣も務めておりますので、子供たちが孤独や孤立に陥らないようにということで、三月十六日に決定いたしました緊急支援策に基づきまして、今委員おっしゃいました地域子供の未来応援交付金につきまして、自治体が子供食堂などの子供の居場所づくりなどの事業をＮＰＯ等へ委託した場合の国の補助率を二分の一から四分の三に引き上げたところでございます。
今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、コロナ禍における低所得の子育て世帯の実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、三月十六日に決定した緊急支援策の一環として、一律五万円の給付を行うこととしたものであります。
いずれにしても、先ほどのこの回収ですね、入金の回収率をいろいろな形で検討をしていただいて、収益率が上がったら、私は今、コロナ禍で、ちょうど三月十六日ですか、総理が、これ公明党が実は要望したんですけれども、困窮世帯に対しての緊急支援策として、一人親だけではなくて、低所得者、まさに住民税非課税世帯に対しても、複数のお子さんがいらっしゃる方に対して一人五万円と、こういうことが決定されましたが、是非そういった
あわせて、コロナ対応の休業給付金など非正規雇用労働者等に対する緊急支援策、そして時短要請等を踏まえた経済支援策を講じることも決定しました。 切れ目なく医療提供体制の充実やワクチン接種の着実な推進等を図るとともに、感染拡大の予兆を感じ取れば、特措法改正により新たに設けられたまん延防止等重点措置などのツールを活用することも含めて、機動的に対策を講じなければなりません。
○国務大臣（田村憲久君） 関係閣僚会議ということで、これやはりなかなか大変な状況の中で緊急支援策を打たなきゃならないと、非正規雇用労働者の方々に焦点を絞ってというような形になりました。 例えば、緊急小口、それから総合支援貸付け、こういうものも新規それから再貸付け共にこれ四月以降まで延長するでありますとか、それから、住居確保給付金、これに関しましても再支給、これ四月以降も延長ということ。
こうした問題意識の下に、三月五日、私から今月中にも取りまとめることを申し上げ、十六日に緊急支援策として決定しました。政府として、昨年来、国民の命と暮らしを守るための様々な対策を講じてきましたが、今回の対策は、これまででも必ずしも手が届いていない方々についてきめ細かく対応しているというふうに思っています。
このような方々の力をお借りし、孤独・孤立対策に取り組むため、今月十六日でございますが、自殺防止の取組や孤独、孤立に悩まれている方への相談支援、居場所づくりなど、孤独・孤立対策に取り組む幅広い分野のＮＰＯ等に対する当面の緊急支援策を関係省庁と連携して取りまとめたところでございます。
先般まとめた生活や雇用に深刻な影響が及んでいる方々への緊急支援策に基づいて、きめ細かな支援もしっかり行っていきたいと思います。 社会経済活動を本格的に再開するためにも、感染の再拡大を防ぎ、東京大会についても、安全、安心な大会に実現をすることができるように準備をしっかり進めていきたいと思います。
坂本大臣、先月は、孤独・孤立担当大臣を兼務されていますので状況については私が申し上げるまでもなくよく御存じのことと思いますが、政府は三月十六日に関係閣僚会議で、新型コロナの影響が長引く中、女性や非正規労働の方々への雇用に深刻な影響が出ており、また、自殺の増加や孤独、孤立の問題に正面から取り合っていく必要があるとして、これらの問題に対する緊急支援策を決定されました。
また、十六日に閣僚会議におきまして緊急支援策が取りまとめられまして、フードバンクの食品の受入れ提供体制整備に必要となる経費につきましては、従来はスタートアップ団体のみとしておったんですが、これ全ての団体を対象に拡大をしました。また、子供食堂に提供されます食材の調達費等に関する補助金の下限を引き下げるなど、要件を緩和をして支援対象を拡大をし、いずれも補助率十分の十で支援をしております。
それから、今言われました二分の一の補填ということにつきましては、三月十六日に非正規雇用労働者に対する緊急支援策が決定されました。その中で、ＮＰＯ法人に対して予算が組まれましたけれども、この交付金を、二分の一でありましたけれども、明日の閣議で決定いたしますけれども、三分の二に引き上げるというようなことも盛り込まれているところでございます。